NISAと新NISA徹底解説！投資デメリットやつみたてNISA、口座開設方法も紹介
はじめに
このブログ記事では、NISA（少額投資非課税制度）について取り上げます。2024年から始まる新NISA制度についても解説し、現行のNISAと新NISAを比較したり、NISAでの資産運用に関するデメリットもご紹介します。また、つみたてNISAについても詳しく解説し、口座開設の方法や対象商品についても触れます。最後に、NISAを利用する際のポイントや、資産形成をサポートする方法についてまとめます。
現行NISAと新NISAの比較
現行NISAの概要
現行NISAは、毎年最大120万円までの投資が所得税や住民税がかからない制度です。非課税期間は5年間で、利益が出た場合に税金がかかりません。また、2023年末まで一般NISA枠120万円またはつみたてNISA枠40万円を利用して投資ができますが、2024年以降に投資した場合、新NISAに移行しなければなりません。
一般NISAとつみたてNISAは、どちらかを選択して利用することができます。一般NISAの方が投資できる金額が多いですが、その分リスクも大きくなります。つみたてNISAは少額の投資ができる一方、非課税期間が20年と長くなっており、長期投資に適した投資信託に限られます。
新NISAの変更点
新NISAでは、現行のNISAと比較して、大幅に投資枠や非課税保有期間が拡大されます。最大非課税限度額が1,800万円になり、非課税期間も最長20年間に延長されます。また、成長投資枠とつみたて投資枠が設けられ、投資スタイルに応じて選択ができます。
新NISAでの投資は、2024年に開始されます。2023年末までに現行NISAの枠を使って購入した商品は、新NISAの非課税限度額に含まれず、非課税保有期間満了後は課税口座へ払い出されます。また、新NISAと現行NISAの併用が可能であり、税金がかからない枠をより多く活用することができます。ただし、現行NISAから新NISAへのロールオーバーはできません。
資産運用NISAのデメリット
株価の下落リスク
NISAでの投資には、損失が発生する可能性があるため、株価の下落リスクを理解しておくことが大切です。株式に投資した場合、株価が下落して投資元本を下回ることもあります。また、株価が下がったまま、非課税期間が終了してしまうと、含み損がある状態で税金がかかるリスクもあります。
投資時には、リスクとリターンのバランスをしっかりと把握し、慌てず冷静にリスク対策を行うことが重要です。例えば、リスクを抑えるために、分散投資を行ったり、適切な資産配分を考慮することが役立ちます。
損益通算ができない
通常の証券口座では、損益通算ができるので、損失分が利益分と相殺され、税金の負担が軽減されます。しかし、NISA口座では損益通算ができないため、損失が生じた場合でも利益分と相殺できません。このため、投資戦略や運用成績をよく考えることが大切です。
損益通算ができないデメリットを補うためには、適切なリスク管理や、投資スタイルに合った商品選びが重要です。また、リスクを抑えるために、分散投資を行ったり、米国株を組み込んだポートフォリオを作成することも有効です。
新制度下のつみたてNISA
対象商品
つみたてNISAでは、金融庁に届け出のあった株式投資信託とETF（上場投資信託）で定期的に継続して積立投資を行うことが条件となっています。対象商品は長期・分散・積立投資に適した投資信託であり、運用管理費用も低く設定されています。指数型投資信託の場合は年0.5％以下、アクティブ型投資信託の場合は年1％以下となっています。
長期投資を行う上で、リスクを分散させるためには、世界各国の株式や債券、不動産など多様な資産クラスに投資できる商品を選ぶことが重要です。また、費用面も考慮して、手数料の安い商品を選ぶことが有効です。
つみたてNISAの特徴
つみたてNISAの最大の特徴は、最長20年間、収益が非課税になることです。これにより、長期間にわたって手堅い資産運用を行うことが可能となります。また、投資枠は年間40万円までとなっており、少額から始めることができるので、投資初心者にも適した制度です。
ただし、つみたてNISAと一般NISAの併用はできないため、どちらかを選択して利用する必要があります。また、分配金を再投資した場合は非課税投資枠を使ったとみなされます。そのため、分配金を再投資する際には注意が必要です。
つみたてNISA口座開設の方法
口座開設の手順
つみたてNISA口座を開設するためには、まず金融機関で専用口座を開設する必要があります。証券会社の場合は証券口座、銀行の場合は投資信託口座を開設します。専用口座とつみたてNISA口座の両方を同時に申し込むこともできます。その後、金融機関からつみたてNISA口座開設申込書を取り寄せ、必要事項を記入します。また、本人確認書類やマイナンバーカード、住民票の写しを添付して金融機関に提出します。
提出後、金融機関が税務署に申請を行い、確認が完了すると通知が届きます。最後に、金融機関からつみたてNISA口座開設完了の通知が届き、投資を始めることができます。なお、一度開設した口座は変更できませんので、慎重に金融機関を選びましょう。
定期的な積立投資の設定
つみたてNISAでは、定期的に継続して積立投資を行うことが条件となっています。積立投資は、金額や間隔を設定して自動的に行われます。例えば、毎月1万円ずつ投資信託に積立投資を行うように設定することができます。積立投資を行うことで、継続的に資産を増やすことができ、一時的な株価の変動によるリスクも低減されます。
積立投資の設定は、金融機関のオンラインサービスや窓口で行うことができます。また、積立の金額や間隔を変更することもできますので、ライフスタイルに合わせてアレンジすることが可能です。定期的な積立投資を行うことで、継続的な資産形成を目指しましょう。
まとめ
NISAは、株式や投資信託に投資することで得られる収益が非課税になる制度です。2024年には新NISAがスタートし、投資枠や非課税保有期間が拡大され、より長期的な非課税投資が可能となります。ただし、NISAには損失リスクや損益通算ができないデメリットもあるため、リスク管理や投資戦略を練りながら運用することが必要です。
また、つみたてNISAは長期の資産形成をサポートする制度であり、少額から始めることができますが、対象商品や利用条件に注意が必要です。この記事を参考に、NISAやつみたてNISAを利用して、賢く資産運用に取り組むことができます。どちらを選ぶかは、ご自身の投資スタイルやリスク許容度に応じて決めていただくことが最適です。楽天証券は、はじめてのお客様や総合口座を持っているお客様にも最適な選択肢としておすすめされています。資産運用を始めるなら、今がおすすめのタイミングです。ご興味がある方はぜひ、今回の情報を参考にされてください。
よくある質問
1. NISAとは何ですか？
NISA（少額投資非課税制度）は、投資による収益が非課税となる制度です。
2. 新NISAとは何ですか？
新NISAは2024年から始まる制度で、投資枠や非課税保有期間が拡大され、より長期的な非課税投資が可能となります。
3. 一般NISAとつみたてNISAの違いは何ですか？
一般NISAは投資できる金額が多く、リスクも大きくなります。つみたてNISAは少額の投資ができる一方、非課税期間が20年と長くなっており、長期投資に適しています。
4. NISAでの株価の下落リスクはありますか？
NISAでの投資には株価の下落リスクがあります。株価が下落し投資元本を下回ると含み損が発生し、非課税期間が終了すると税金がかかる場合もあります。
5. NISA口座では損益通算ができませんか？
NISA口座では損益通算ができません。損失が利益と相殺されず、税金の負担が軽減されないため、リスク管理や投資スタイルに合った商品選びが重要です。
6. つみたてNISA口座を開設するための手順はどうすれば良いですか？
つみたてNISA口座を開設するためには、金融機関で専用口座を開設し、開設申込書を提出する必要があります。口座開設後、定期的な積立投資の設定を行うことで、継続的な資産形成が可能となります。
